フードデリバリーの配達員になろうと思っているけど自賠責保険に入っているわけだからバイク保険への加入は必要ないと考えている人もいるのではないでしょうか。そもそも任意保険と自賠責保険の補償の差すら知らないという配達員の方もいるかもしれません。そこでこれから配達員になる人、そしてすでに配達員になっている方向けに何故配達員にもバイク保険が必要なのか、そして始める際の注意点をまとめました。

フードデリバリーサービスなどの配達員にも任意保険は必要？

フードデリバリーサービスの配達員はバイク保険に加入するようにしましょう。理由は大きく分けると二つ。一つ目の理由は公道をバイクで走るのにもかかわらずバイク保険に加入せずにいるのは無責任だから。二つ目の理由はデリバリーサービスの配達員は個人事業主という扱いだからです。

バイクで公道を走るのに任意保険未加入は無責任

バイクで公道を走るにも関わらず任意保険未加入であることは無責任な行為です。

交通事故を引き起こしてしまった場合、被害者に対して賠償をすることになります。

恐らく、任意保険未加入の方は自賠責保険で十分だと考えているのではないでしょうか？

自賠責保険というのは義務であると同時に最低限の補償しかしてくれません。支払われる金額の上限が決まっており、被害者への治療費、休業補償、慰謝料を全て賄うことはできないと考えてください。また、自賠責保険の対象は対人賠償部分に限るため、相手の物への賠償には全く使えません。

当然、賠償するべき金額から自賠責保険の補償額を引いた差額は事故を起こしたあなたが支払うことになります。

莫大なお金（過去の判例から5億円）を持っていて、賠償金額がどんな金額でも即金で渡せるのであれば保険加入しなくても構いませんが、それだけの金額が即金で出せないならばバイク保険になるべく加入するようにしましょう。

デリバリー配達員は個人事業主

自賠責保険は対人賠償にのみ使える保険ですから、当然自分の治療費には使うことができません。

そのためバイクで事故を起こした場合に任意保険で自分への補償に加入していないと全額自分の貯蓄から支払うことになります。

それに加え、会社員であれば業務上の事故でケガをした場合、労災保険によって給料の一定の割合の休業補償を受けることができますが、個人事業主の場合休業補償は発生しません。

配達員は従業員ではなく個人事業主という扱いであるため、事故の際は休業補償を受け取れないのに治療費は貯蓄を切り崩して支払うことになります。

相手のためだけではなく、自分のためにも事故にあった時十分な補償を受け取れるように準備をしておくと安心です。

業務利用の場合保険の加入を断られるケースも

バイクを業務使用するのであれば任意保険に加入するべきであるのは間違いありません。しかしながら、業務使用のバイクはその交通事故を起こす可能性の高さから保険会社側からバイク保険の加入を断られることも少なくありません。

もしダイレクト型で業務目的の保険加入が難しかったとしても、代理店型であれば少し割高ですが業務目的でも加入できる保険がありますのでバイク保険にはできるだけ加入することをおすすめします。

デリバリー会社が用意している保険がある場合

デリバリー会社の中には配達員に自動で付帯するバイク保険を持っている会社があります。

その代表的な会社がUber EatsとWoltです。これらの保険内容とバイク保険の補償内容を並べてみましょう。

※バイク保険の補償金額は一般的な保険会社で補償を最大にした場合のものになります。

※配達中はリクエストを受けた時点から配達が完了もしくはキャンセルするまでの間を指します。一方、オンライン中は配達アプリをオンラインで操作している状態でいつでも配達できる意思がある状態を指します。

☆各項目の内容を確認したい方はこちらの記事もどうぞ　↓

まず対人対物賠償に関する補償から見ていきましょう。Woltの補償内容はかなり厚く、特に対人対物賠償という点では十分すぎる内容です（ただし、Woltは配達パートナー自身が個人としてもバイク保険に加入することを強く推奨しています。あくまで対人・対物賠償は個人の保険で支払いきれなかった分を支払うという形です）。一方Uber Eatsの場合は上限が対人対物合わせて1億円ということなので必ずしも十分ではありません。場合によっては賠償額が上限を超える可能性もあるのでバイク保険に加入すると安心です。

また、傷害見舞金については、どちらも死亡見舞金として1,000万円、入院見舞金として7,500円/入院日数（上限60日）が設定されています。ちなみにWoltでは医療見舞金として最大100万円、葬式費用・配偶者見舞金として最大100万円、後遺傷害見舞金として最大1,000万円が設定されています。治療費や介護費用を考えれば十分とは言い難い金額ですので自身への補償を考えればバイク保険への加入をしたほうがよいでしょう。

この他にもバイク保険ではロードサービスや補償の範囲を広げる特約の設定ができます。業務として使うわけですから補償内容は厚いにこしたことはありません。

125㏄超のバイクで配達する場合の注意点

125㏄超のバイクをデリバリーサービスなどの配達の足にする場合ナンバープレートを事業用に変更する必要があります。

手続き自体は1日でも可能で事務所や自宅など拠点となる住所を管轄する運輸支局輸送窓口にて、貨物軽自動車運送事業経営届出と運賃料金設定届を提出するだけとシンプルです。事業用自動車等連絡書という紙を発行してもらえれば、自分のバイクのナンバーを緑ナンバーに変更することができるというわけです。

ちなみに摘発された場合、無届け経営にあたり罰則として「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」行政罰として初違反の場合「事業停止30日間」が科せられることになります。

バイクを足としてデリバリーサービスの宅配員をするのであれば保険だけでなく法律にも注意する必要があります。パートナーという仕事はあくまで個人事業主の仕事となるので法律を知らないではすみません。過去には実際に書類送検された例もあります。社会の構成員として責任感を持って商品を届けるようにしましょう。