
バイク保険には様々な特約がありますが、その中の一つに弁護士費用特約があります。名前は聞くけれど、何をしてくれるのか、本当に自分に必要なのかが分からず迷っている方も多いのではないでしょうか。弁護士特約はどのような場面で必要になるのか、メリットや注意点を解説します。
弁護士費用特約とは
弁護士費用特約(弁護士特約)とは、交通事故に遭ったときの弁護士への依頼費用や法律相談費用を補償してくれる特約です。
弁護士に損害賠償請求を依頼すると、一般的に相談料や着手金、報酬金などの費用がかかります。弁護士特約を付けておくと、その費用負担を軽くすることができます。一般的に弁護士費用として1事故1被保険者につき300万円まで、相談費用は10万円まで補償されます。
弁護士特約が役に立つ場面
弁護士費用特約が役に立つ場面としてよく挙げられるのがもらい事故にあった時です。
バイク保険には、事故の相手との示談交渉を保険会社が代わりに行ってくれる示談代行サービスが付いているのが一般的です。ところが、自分に過失がない「もらい事故」では保険会社は示談交渉ができません。過失が0の場合、保険会社が支払う保険金がなく事故とは無関係の立場になるため、示談交渉をすると弁護士法に違反してしまうからです。

もらい事故のケース
- 信号待ちで停車中に、後ろから追突された
- 駐輪中のバイクに、車が接触して逃げた(相手が判明した場合)
- 相手が一時停止を無視して、直進中のバイクにぶつかってきた
このような事故で弁護士特約がないと、相手や相手の保険会社と自分で交渉する必要があります。事故のケガや修理の手配をしながら慣れない交渉を進めるのは大きな負担ですし、相手側に有利な主張で丸め込まれてしまう可能性もあります。
弁護士特約を使うと等級は下がる?
「保険を使うと等級が下がって、翌年から保険料が上がる」と聞いたことがある方もいるでしょう。弁護士特約を使った時も等級が下がるのでしょうか?
一般的に、弁護士特約のみを使った場合は「ノーカウント事故」として扱われ、等級は下がりません。ただし、同じ事故で車両保険や対人・対物賠償などを使う場合は、等級が下がり翌年の保険料が上がることがあります。
弁護士特約のメリット

弁護士特約を付けておくと、弁護士費用の負担を抑えられるだけでなく、示談交渉のストレスを軽減し、適正な賠償を求めやすくなります。ここでは、弁護士特約の主なメリットを紹介します。
弁護士費用の負担を抑えられる
交通事故で弁護士に損害賠償請求を依頼すると、一般的に数十万円以上はかかります。事故の内容や損害賠償金の金額によっては数百万円もの弁護士費用になることもありえます。
このように弁護士に依頼すると多額のお金がかかるため、費用が心配で踏み出せない方は少なくありません。弁護士特約があれば費用負担に備えられるため、依頼のハードルが下がります。
示談交渉の精神的な負担を減らせる
事故の相手が無保険の場合や過失を認めない場合などは、なかなか交渉に応じず示談交渉が長引く可能性があります。弁護士特約があれば、相手とのやりとりを弁護士に任せられるため連絡や交渉のストレスを減らせます。ケガの治療や日常生活の立て直しに専念しやすくなるでしょう。
適正な賠償を求めやすくなる
示談交渉は自分だけで進めることも可能ですが、交通事故の賠償には専門的な知識が必要です。弁護士が入ることで、慰謝料や修理費などについて根拠をもって主張しやすくなります。
家族も補償の対象になる
弁護士特約は、記名被保険者(主な運転者)だけでなく、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子も補償の対象になります。家族それぞれが弁護士特約に加入しなくて済み、1つの契約で備えられる点は大きなメリットです。ただし、対象となる範囲は保険会社や商品によって異なる場合がありますので、加入前に確認しておきましょう。
弁護士特約の注意点
弁護士特約は万が一の事故に備えられる便利な補償ですが、利用条件や補償範囲には注意が必要です。加入前や利用時に確認しておきたいポイントを見ていきましょう。
利用に保険会社の事前承認が必要
弁護士特約を使う前には、必ず保険会社に連絡をしましょう。事前承認を得ずに弁護士に依頼してしまうと、特約が使えずに弁護士費用が自己負担となってしまう可能性があります。できるだけ早く交渉を進めたいという気持ちはあると思いますが、余計な費用負担をしたくないのであれば保険会社に承諾を得ることが大切です。
対象外になるケースがある
弁護士特約を付けていても、次のように補償の対象外となるケースがあります。
- 自分に重大な過失や故意がある事故
- 飲酒運転や無免許運転など、法令違反が関わる事故
- 自分が加害者として、相手から賠償を請求される立場の事故
対象となる範囲は保険会社や商品によっても異なるため、約款などで確認しておくと安心です。
ほかの保険の特約と重複していないか確認する
弁護士特約は自動車保険や火災保険、クレジットカードの付帯サービスなどに含まれていることがあります。同居のご家族の保険の補償が使える場合もあり、知らずに重複して加入してしまうケースも少なくありません。
加入前に、すでに加入している保険やご家族の契約内容を確認しておきましょう。
事故後に契約しても使えない
弁護士特約は事故に遭う前に加入しておく必要があります。事故が起きてから特約を付けても、その事故については補償の対象になりません。
「必要になったら付けよう」と考えていると、いざというときに間に合わないおそれがあります。弁護士特約を検討している方は、バイクに乗り始める前やバイク保険を契約するタイミングで必要かどうかを判断しておきましょう。
よくある質問

- 弁護士特約は自分に過失がある事故でも使える?
自分にも過失がある事故でも、相手に損害賠償を請求する場合などは弁護士特約の対象となることがあります。
ただし、自分の過失が大きい場合や、故意・法令違反が関わる場合、自分が加害者として請求される立場の場合などは対象外となることがあります。対象となる範囲は保険会社や商品によって異なるため、詳しくは保険会社に確認してください。
- 弁護士特約を使うときに自分で弁護士を選べる?
弁護士特約を使う場合でも、自分で選んだ弁護士に依頼することができます。
弁護士を探す時間や手間がかかるのが大変という方は、保険会社が紹介してくれた弁護士への依頼も可能です。自分で選ぶ場合は、依頼する前に補償の対象になるかどうかを保険会社に確認しておくと安心です。
- 交通事故以外にも弁護士特約は使える?
バイク保険の弁護士特約は、バイクに乗っているときの事故など交通事故に関するトラブルが補償の対象です。
特約によっては、歩行中に自転車と衝突した場合や、上階からの水漏れ被害に遭った場合など「日常生活での事故」も対象になることがあります。ただし、近隣トラブルや相続、離婚など、身体や財物に損害が生じないトラブルは対象外になるのが一般的です。
まとめ
弁護士特約は、もらい事故などで保険会社に示談交渉を任せられないときに、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償してくれる特約です。相手との交渉を弁護士に任せられるため、精神的な負担を減らし、適正な賠償を求めやすくなります。
自分がどれだけ気を付けていても、もらい事故に遭う可能性があります。事故の相手との示談交渉に不安がある方や初めてバイクに乗る方は、弁護士特約で備えておくと安心できるでしょう。



