排気量が250cc超のバイクは新車登録から3年後、以後は2年ごとに車検を受ける必要があります。バイク販売店や整備工場などに任せる人が多いですが、費用を抑えるために自分で運輸支局にバイクを持ち込んで受検するユーザー車検を選ぶ人もいます。
ユーザー車検の場合、車検を通すのにどれだけ費用がかかるのでしょうか？また、ユーザー車検のために必要な書類等は何があるのでしょうか？
目次
ユーザー車検にかかる費用は？
バイクのユーザー車検にかかる費用は基本的に法定費用（自賠責保険料、自動車重量税、検査手数料）のみです。地域やバイクの新規登録からの年数によって費用は変わりますが、多くの場合14,360円となるでしょう（2025年10月現在）。
車検で必ずかかる法定費用
自賠責保険料
車検を受けるためには次回の車検期限（2年）までをカバーする自賠責保険の加入が必要です。基本的に車検時に24ヵ月の自賠責保険の加入をします。
24ヵ月契約の自賠責保険料は以下の通りです。沖縄や離島は金額が異なるので注意してください。
| 本土 | 離島地域（沖縄県を除く） | 沖縄県（離島地域を除く） | 沖縄県の離島地域 |
|---|---|---|---|
| 8,760円 | 6,440円 | 5,560円 | 5,560円 |
※2023年4月1日以降始期の保険料
自動車重量税
車検時に次回車検時まで（2年分）の自動車重量税を支払います。税額は新規登録から12年までは1年あたり1,900円、13年～17年では1年あたり2,300円、18年以降は1年あたり2,500円です。
つまり、新規登録から12年までの期間では、車検時に2年分の3,800円を支払うことになります。
検査手数料（印紙代）
検査の際に必要となる書類に貼る印紙の代金です。継続検査の持込検査での印紙代は、検査登録印紙の500円と自動車審査証紙の1,300円で合計1,800円です。
車検に通すための整備費用
車検は受けに行けば必ず合格するわけではありません。タイヤのスリップサインが出ているような状況であれば当然交換が必要となりますし、ヘッドライトの光軸がずれていて不合格となった場合には自分で調整できなければ業者（いわゆるテスター屋）に持ち込んで調整してもらう必要があります。
車検時に常にかかるわけではありませんが、整備が必要な状態であればそのための費用は法定費用とは別に必要となります。
業者に依頼した場合との金額差は？
バイクの車検をディーラーや車検代行業者に依頼した場合、かかる費用は業者によって異なりますが4～7万円程度です。このうち、法定費用の約1.5万円はユーザー車検でも必要となるので、残りの2.5～5.5万円が業者に車検を依頼した場合の差額となります。
法定費用に追加してかかっている費用としては、代行手数料のほか、点検整備費用、消耗品や交換が必要なパーツの代金などがあります。点検整備や消耗品の交換などはユーザー車検でも必要なことなので、追加でかかる必要としては手数料や工賃となるでしょう。自分で法定点検もできるという場合は点検整備費用も追加でかかっているといえるかもしれません。
自分でどこまでの整備ができるのか、平日にユーザー車検を受けに行く時間をとれるのかによって金額差の価値は変わってくるでしょう。
ユーザー車検のために必要な書類等は？
バイクのユーザー車検にどのような書類が必要となるのか説明します。
事前に準備が必要な書類
自動車検査証（車検証）
コピーではなく原本が必要です。法律上、運転時に携帯が必要なのでバイクに常備している方も多いと思いますが、仮に紛失している場合は再発行の必要があります。
自賠責保険証明書
前（現在）の自賠責保険証明書と新たな車検期間をカバーする自賠責保険証明書が必要です。新しい期間の自賠責保険は保険代理店等で事前に加入しておくか、車検当日に併設の窓口や車検場近くの代理店で加入することも可能です。
納税証明書（納税直後など一部の人のみ）
2025年4月より、原則として車検時の納税証明書の提示が不要となりました。
軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）によって、オンラインで車両ごとの軽自動車税の納付情報を確認できるようになったためです。ただし、以下の場合では軽JNKSでの確認ができず、納税証明書の提示が必要となります。
- 軽自動車税を納付したばかりでまだシステムに反映されていない場合（3週間前後）
- 中古車購入直後の場合
- 他の市区町村に引っ越した直後の場合
- 対象車両に過去の未納がある場合
点検整備記録簿
バイクの点検を行い、その結果を記入したものです。バイク購入時にメンテナンスノートとして付属している場合もあります。また、インターネットでダウンロードしたものに記録してもよいです。
法定点検は車検後に行うとして、「後整備」の形を取ることも可能です。この場合、車検時には点検整備記録簿は必要ありませんが、車検証に「点検整備記録簿なし」と記載されます。車検後に必ず点検整備を行うようにしましょう。
自動車排出ガス試験結果証明書（社外マフラーに交換している場合）
通称ガスレポです。1999年以降の排ガス規制対象車両のうち、純正の触媒装置を外して社外マフラーに交換している場合は車検時にガスレポが必要となります。紛失している場合は再発行が必要です。
車検場で入手する書類
継続検査申請書
車検の際に車検証を発行するために必要な書類です。運輸支局の窓口で入手できるほか、国土交通省のサイトから事前にダウンロードすることも可能です。コンピューターで読み取る書類なので折り曲げたり汚したりしないように注意してください。正しく読み取るために印刷の仕方にも指定があるので、書き方の確認だけ事前にしておいて用紙は当日入手した方が無難かもしれません。
自動車重量税納付書
運輸支局の窓口で入手できます。必要事項を記入の上、登録からの年数に応じた税額の自動車重量税印紙を購入して貼付し、提出してください。
自動車検査票
検査項目の合否を記入する書類です。車検当日に窓口で入手します。
ユーザー車検のデメリット
車検費用を抑えられるユーザー車検ですが、ディーラー車検や車検代行業者と比べた場合にデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか紹介します。
平日に時間を確保する必要がある
車検を受けるには平日に運輸支局に出向く必要があります。仕事や学校などの都合で平日に時間を取れないのであればユーザー車検を受けることはできません。また、運輸支局までの距離が遠い場合、そこまでの移動時間とガソリン代等も考慮する必要があります。
自分で最低限の知識は必要
車検を通すための整備や検査ラインでの対応、不合格となった場合の整備など、車両や整備に関しての最低限の知識は必要です。また、後日での対応でもよいですが、法定点検は車検とは別に行う必要があります（法定点検だけ業者に依頼するという手もあります）。
純正のバイクできちんとメンテしているのであれば特別難しいことはないのですが、普段メンテもせず知識もないのに安さだけでユーザー車検を選ぶのは難しいでしょう。
当日中に合格できないと別日に時間を取る必要がある
車検に通らなかった箇所があっても当日中に2回まで無料で受け直すことができます。操作ミスで不合格になったのであれば再度受け直せばよいですが、光軸がずれているなど整備が必要な状態であれば、車検に通るように整備を行ってから再検査を受ける必要があります。
もし当日中に直せない場合や再検査でも合格できなかった場合は後日時間を取って再度車検を受けに行く必要があります。もちろん平日に時間を取る必要があり、検査のための手数料もかかります。
車検に不合格となった場合、窓口で限定自動車検査証を発行してもらえば、15日以内は不適合となった個所のみの検査で済むので、当日中に直せなければ忘れずに発行してもらうようにしましょう。
まとめ
ユーザー車検の場合、車検のための整備費用を考えなければ、1万5000円ほどで車検を受けることができます。ディーラー車検や車検代行業者に依頼した場合は4～7万円ほどかかるので費用を抑えたいのであればユーザー車検も検討してみましょう。
ただし、平日に時間を取る必要があること、日ごろのメンテナンスがあってこそ費用を抑えられることは覚えておきましょう。目先の費用だけにとらわれるのではなく、自分で対応する手間や車検後の整備費用なども考えて判断することが大切です。
また、車検とは話が離れますが、バイクの維持費を抑えるうえではバイク保険の見直しも有効です。代理店を通して契約する代理店型のバイク保険からネットなどで直接契約するダイレクト型（ネット型）のバイク保険に変更するだけでも代理店手数料などの関係で保険料が安くなることが多いです。バイク保険の見直しも検討してみましょう。
